組合について

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基本方針 BASIC POLICY

令和8年度の事業方針

令和8年度の日本経済は引き続きインフレが継続するものと思われます。
建設業界の需要は堅調なものの、職人不足などの影響により着工の遅れや工期の長期化が目立っている状況です。
組合の会員数は緩やかに減少が続いており、今後も人手不足や後継者難などが懸念されます。
組合としては、人材の採用や育成に関する情報発信に努めていきたいと考えております。
管工機材業界の活性化を目指し、下記重点目標を通じて組合加入のメリットを強化し、会員企業のお役に立つよう努力して参ります。

01

第59回
管工機材・設備総合展の準備

令和9年夏の展示会では前回以上の来場者が集まる様対策を検討していくと共に、多くのメーカー様がご出展頂ける様働きかけをして参ります。

02

工販の連携

東京都管工事工業協同組合様及び三多摩管工事協同組合様と日頃から緊密に情報交換し、連携して参ります。

03

製販の連携

メーカー業界団体との製販懇談会の定例化により情報収集に努めると共に、「2026年版管工機材の教科書」の普及に尽力して参ります。

04

「管工機材」の認知度アップ

ホームページを更新し、情報発信の起点にしていきたいと思います。管材販売店MAPを多くの工事店様にご活用頂く事で、組合の存在価値を高めて参ります。就職活動中の方を含め多くの方々が「管工機材」という言葉を認識して頂ける様に尽力して参ります。

05

支部再編の定着・
青年部合同化の検討

58年ぶりに4支部体制から3支部体制になりますが、組合員どうしがより緊密に情報交換し、業界発展につなげていきたいと思います。青年部の合同化については意義のある体制になる様、検討して参ります。

06

組合員・賛助会員の増強

組合加入のメリットや手続きの方法、年会費や規約などを分かりやすく掲載した「組合案内冊子」を作成し、組合員・賛助会員の加入促進に結び付けて参ります。